遺言・相続の相談室

遺言書がない場合、遺産の分け方は残された遺族全員による「遺産分割協議」で決定します。あらかじめ遺言書で指定しておくことで、話し合いの必要がなくなり、親族間での意見の食い違いや争いを防ぐことができます。

遺言がない場合、財産を受け取れるのは法律で定められた「法定相続人」のみです。遺言書を作成することで、法律上の相続人ではない方へも想いと一緒に財産を渡す（遺贈する）ことが可能になります。

名義変更や預貯金の解約手続きには、通常、膨大な戸籍謄本や相続人全員の署名・押印が必要です。公証役場で作る「公正証書遺言」などがあれば、遺族の手続き負担を圧倒的に軽減し、スムーズに完了させることができます。

個人事業の資産や自社株、共有にすると管理が難しくなる不動産などを「後継者となる長男に集中して譲る」といった指定が可能です。大切な事業や家産の価値を守り、スムーズな承継を実現します。

遺言書には「なぜこのような分け方にしたのか」という理由や、家族への感謝のメッセージ（付言事項）を添えられます。想いを知ることで、残された家族も納得して遺言を受け入れることができます。